開業資金調達の方法と秘訣‼

お店をオープンしようと思ったら、「お店のコンセプト作り」「物件探し」「人材募集」「資金の調達」など様々な準備が必要になってきます。

その中でも、重要となってくるのが資金調達となります。

飲食店や美容室など個人事業主として開業をしようと思ったら、必ず先立つものが必要となります。この先立つもの（資金）がうまく調達することができていないと、せっかく自分のお店を開いたのに経営が軌道に乗る前に運転資金が不足してしまう場合もあります。

実際、運転資金が足りず1年以内に閉店される方が多くいらっしゃいます。

今回の記事では、店舗経営をする上で重要となる開業資金調達の方法と秘訣を紹介していきます。

では、資金調達をするにはどのような方法があるか見てみましょう。

資金調達はまず事業を始める本人の自己資金を事業に充てることが基本となります。貯金など自分で資金を貯める方法です。融資を考えている場合、自己資金の割合やどのように貯めたかも審査の対象となります。

親族など身近な人から借り入れする方法です。融通がききやすく、審査などがなくても資金調達をすることができます。公的融資を申請する場合は、自己資金として対象にならない場合もあるので注意が必要です。

銀行から資金を借り入れる資金調達方法です。大手銀行はまず信融資を実行しませんが、地銀でしたら対応してくれるところも多いです。

公的融資とはその名のとおり、公的な機関が行う融資のことです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、起業するもしくは起業して間もない事業者を対象に「無担保・無保証人」で融資を受けることができます。

「事業ローン」個人事業主と法人を貸付対象としています

「不動産担保ローン」は、不動産を担保にすることで、お金を借りることができるローンです。

まとまった金額を低金利で借り入れすることがかのうですが、不動産を担保に入れることや連帯保証人が必要な場合もあり、仕組みをよく理解したうえで利用することが必要です。

消費者金融系カードローンは、必要なときに必要な分だけ借り入れることができますが、金利も高くおすすめはしていません。

「利息がかかるからなるべく借り入れをしたくない...」

と考える方もいらっしゃいますが、結論的に創業時に借りるだけ借り入れをすることをオススメします。

理由としては、

「運転資金も考慮しておく必要がある」

「創業時のほうが借り入れをしやすい」

「資金が潤沢にあれば、繰り上げ返済をしてしまえばいい」

もし、開店後思うように経営が軌道に乗らなかった際に借り入れを検討してもまず融資を受けることは相当難しくなります。それよりは、創業時に融資を受けることで、余裕をもって運営をすることができ、経営が軌道に乗れば、繰り上げ返済をすことも可能です。このような理由が挙げられるので、創業時にできるだけ借り入れをしておいた方が、事業として成功する確率もグンっと上がることになります。

中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としている公的融資は、長期・低金利で融資を受けることが可能なので、これから創業する方にとって必見の公的融資制度となります。

新創業融資制度とは、起業するもしくは起業して間もない事業者を対象に「無担保・無保証人」で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

【対象】　新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

【貸付限度額】　3000万円（うち運転資金1500万円）　※自己資金は1/10以上必要

【条件】　事業計画（ビジネスプラン）が的確であること

【特徴】　無担保で融資が受けられる

民間の金融機関から借り入れをしますが、各都道府県に設置されている信用保証協会に借り主の保証をしてもらうことで、民間の金融機関から融資を受ける仕組みになっています。信用保証協会の保証が受けられると借り入れすることができます。

【対象】　新たに事業を始める方、または事業を営んでいる方（地域により異なります）

【保証限度額】　1000万円～1500万円　　※自己資金は1/5以上必要（地域により異なります）

【条件】　事業計画（ビジネスプラン）が的確であること

【特徴】　個人の場合、無担保で融資が受けられる

　　　　　※ 利率とは別に保証料が必要（地域により保証料や支払い方法が異なります）

融資が決まる要素は、「自己資金」「事業計画」「人間性」が審査の対象となります。

それぞれ、審査の基準となる内容をみてみましょう。

金融公庫は現在、借り入れ上限額：3000万円、自己資金：１/10となっていますが、実際は、1000万円をこえるとまず借り入れることは難しく、自己資金１/3以上が必要とされます。まずこの自己資金がなければ貸してもらえる上限値がないことになるため、自己資金の要件をクリアしないとまず融資を受けることは難しくなります。

・原則として、銀行口座の預貯金残高

・過去６ヵ月の入出金履歴を確認される

・親や親戚から”貰ったお金”は自己資金だが・・

・収入証明（源泉徴収票や所得証明）の提出も求められる

・支払われる予定のお金、有価証券等はプラス評価

・支払い済みの費用は自己資金に算入できる

自己資金の要件をクリアで出来れば、次に、満額融資を受けれるか減額融資となるか、審査に落ちるかを左右するのが、事業計画書と人間性になります。

「事業計画」とは、個人・企業等が事業を遂行し利益を上げるために立てる計画書です。

融資申請時に求められます。事業計画書がしっかりできていることが重要となります。

・どんな事業をやろうとしているのか

・開業するのに、いくら必要なのか？幾ら借り入れる必要があるか？

・収支計画に妥当性があるか？無理のない計画になっているか？

・きちんと借りたお金を返せるのか？

・計画している売上がちゃんと上がるのか？その根拠はあるか？

・自分自身の計画として、滞りなく説明できるか？

人間性については、「プレゼン力、経営知識、経歴etc」が審査されます。

経歴については開業する、業種の経験年数や経歴が審査の対象となります。基本飲食であれば、飲食業に最低6年間の勤務経験が必要とされています。経験不足を補う方法として、不動産担保を受ける、フランチャイズ/ライセンスに加盟するなどが考えられます。

満額融資を受けるため秘訣は、「融資申請前」「融資申請時」「面接時」の三段階、６つの秘訣がありますのでそれぞれ確認してみましょう。

店舗そのままオークションでは、資金調達支援として、融資申請の支援を行わせていただいています。サービスの内容と流れは下記の通りとなります。

なお、完全成功報酬となっており、相談も無料です。ご気軽にお問い合わせください。

現状の自己資金や状況、今後の事業概要などをお伺いし、借り入れ可能な投資額の最大値、必要となる運転資金の額を算出します。

十分にご納得いただいた上で、サービスのお申込をして頂きます。

事業計画を作成する上で重要となる「コンセプト」を一緒に作成していきます。また、物件選定についても同時に行います。

※物件紹介については弊社のほうでももちろんお手伝いさせて頂きます。

内装や厨房など必要となる資金の見積もりをとります。

内装会社など、自社でお取引先がない場合は弊社のほうからもご紹介が可能です。

事業計画の作成を行います。金融機関との面接は御自身で行っていただくため、実践形式で面接の練習も行わせていただきます。